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厚生省15年后再提残疾人义务雇用率 - 日语听力
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次は障害者の雇用についてです。就職を希望する 障害者 が増え続けていることから、厚生労働省は、企業に義務づけている障害者の 雇用 率を、現在の１．８％から１５年ぶりに引き上げて、来年４月から２％とすることを決めました。これは今日開かれた厚生労働省の 分科会 で決まったものです。
障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上いる企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけています。障害者の社会参加が進むなか、自立を求め仕事を探す障害者は年々増え、昨年度の求職者は、１８万２０００人余りと、５年前よりおよそ２０％増加しています。このため厚生労働省は、来年４月から、企業に義務づけている雇用率を１．８％から２％に、国や自治体は２．１％から２．３％に、都道府県などの教育委員会は２％から２．２％に、それぞれ引き上げることを決めました。
接下来是关于残疾人雇用的新闻。希望就业的残疾人不断增加，因而厚生劳动省提高了作为企业义务的参加人雇用率，现在的1.8%将从明年4月开始提高到2%。这一提高举措距上次已经事隔15年。这是今日召开的厚生劳动省文化会做出的决定。
关于残疾人雇用问题，对于职员在56人以上的企业，现行法律规定其有雇用占全体人数1.8%以上的残疾人职员的义务。在推进残疾人参与社会活动的进程中，谋求自立而寻找工作的残疾人每年都在增加，去年的求职人数是18万2000余人，比5年前约增加了20%。为此，厚生劳动省决定，分别将企业的义务雇用率从1.8%提高到2%，国家和地方行政机关从2.1%提高到2.3%，都道府县等的教育委员会从2%提高到2.2%。
障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上いる企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけています。障害者の社会参加が進むなか、自立を求め仕事を探す障害者は年々増え、昨年度の求職者は、１８万２０００人余りと、５年前よりおよそ２０％増加しています。このため厚生労働省は、来年４月から、企業に義務づけている雇用率を１．８％から２％に、国や自治体は２．１％から２．３％に、都道府県などの教育委員会は２％から２．２％に、それぞれ引き上げることを決めました。
接下来是关于残疾人雇用的新闻。希望就业的残疾人不断增加，因而厚生劳动省提高了作为企业义务的参加人雇用率，现在的1.8%将从明年4月开始提高到2%。这一提高举措距上次已经事隔15年。这是今日召开的厚生劳动省文化会做出的决定。
关于残疾人雇用问题，对于职员在56人以上的企业，现行法律规定其有雇用占全体人数1.8%以上的残疾人职员的义务。在推进残疾人参与社会活动的进程中，谋求自立而寻找工作的残疾人每年都在增加，去年的求职人数是18万2000余人，比5年前约增加了20%。为此，厚生劳动省决定，分别将企业的义务雇用率从1.8%提高到2%，国家和地方行政机关从2.1%提高到2.3%，都道府县等的教育委员会从2%提高到2.2%。
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